福岡を中心に九州の企業様へ福利厚生制度（ストレスチェック含）をご提案する㈱オールニュートラル。

確定拠出年金：運用商品における信託報酬の考え方について

年の瀬を迎え寒くなりましたが、ご体調など崩しておられませんでしょうか。

今年は、確定拠出年金法の一部を改正する法律案の成立を受け、

様々なメディアで確定拠出年金（以下、DCという。）が取り上げられました。

おかげ様で弊社も多くのDC制度の導入に関わらせて頂き、

DCが福利厚生制度として求められていることを実感しております。

今後も、少しでも中小企業の皆様のお役に立てるよう努めてまいります。

さて、DCは60歳以降の老後資金を形成するための制度であり、

受け取る金額は運用の成果に左右されます。

運用商品には元本確保型商品と元本変動型商品があり、

元本変動型商品であれば投資信託で運用をされることになります。

投資信託で運用する際に、みなさんは何を基準に商品を選択されるでしょうか。

DCでの運用商品はノーロード（販売手数料無料）の商品で準備されているので、

そこに差はありません。すると、その他の投資対象が何なのか、近年の騰落率はどうなのかなどを

判断基準として商品を選ばれるかと思いますが、

今回は投資信託を選ばれる際の基準の一つとなる信託報酬についてご案内します。

信託報酬とは、運用や管理などの対価として運用会社などに支払う手数料にあたります。

表示は年率でされ、運用期間中資産の中から自動的に毎日差し引かれています。

投資信託はインデックス型とアクティブ型の商品に大別され、

一般的にはインデックス型の方が信託報酬は低く設定されており

以下のような特徴があります。

インデックスファンド：市場の動向を表す指標*1と連動する投資成果を目指す。

（弊社プランの運用商品の中で最も低い信託報酬：0.1680％）

*1　いわゆる「日経平均株価」や「TOPIX（東証株価指数）」といった指標

アクティブファンド：ファンドマネージャーが指標を上回る投資成果を目指す。

（弊社プランの運用商品の信託報酬：0.5775％～2.595％）

では、具体的にどれくらいかかるものなのでしょうか。

月々20,000円の掛金を30歳から30年間積み立てるケースで、

信託報酬0.5％と信託報酬1％の場合で手数料にどのくらい差が出るのでしょうか。

■信託報酬0.5％⇒手数料約50万円

■信託報酬1％⇒手数料約100万円

信託報酬の割合はわずかですが、

DCは60歳以降までの長期間にわたって運用をすることになりますので、

わずかな手数料の違いでも積み重なるとおろそかに出来ない金額になります。

ただし、信託報酬の低い運用商品が、そうでない運用商品より大きな利益を

もたらすとは限りません。比較的信託報酬の高い（いわゆるアクティブ型）

商品はそれだけリスクを取っている（つまりリータンも大きい）と言えるので、

場合によっては手数料の差以上に大きな利益をもたらす可能性があります。

一番大切なのは、それぞれの特徴を理解し、皆さま自身が自ら選択する力

を身に付けることです。そのお手伝いを私たちはさせていただいています。

今回は「信託報酬」に的を絞った商品の選び方をお伝えしましたが、異なる

視点での選び方も次回以降お伝えしたいと思います。

老後に向けた資産形成をされる、一助になれば幸いです。

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