今回は確定拠出年金制度普及の取り組みのご紹介です。
先日、確定拠出年金制度の運営管理機関であるSBIベネフィット・システムズ株式会社の主催で、
確定拠出年金制度のパートナー制度に関する説明会が九州内4県で開催されました。
説明会にはFPや保険代理店の方をはじめ、税理士や社会保険労務士の先生方も参加しておられました。
説明会前半では、確定拠出年金制度の概要について、
SBIベネフィット・システムズ株式会社 取締役営業企画部長の上田氏がお話しされました。
後半ではパートナー制度の概要やフォロー体制について、九州・山口地区を担当するエリアマネージャーより案内がされました。
確定拠出年金制度は来年1月1日施行の法改正より、個人型の確定拠出年金の加入者範囲が
拡大されることで、以前にも増して注目を集めています。
マスメディアでも確定拠出年金関連の話題を見聞きする機会が本当に増えました。
FPとして活動されている方にとっては、個人・法人どちらのクライアント様に対しても
聞かれて、知らないでは済まされないのではないでしょうか。
確定拠出年金制度がこれまで大きく広まってこなかった理由の一つとして、
提案をする人がいなかったことがあげられます。
そこには、販売する側の都合というものがあったかもしれませんが、
そもそも確定拠出年金は保険会社や銀行などの金融機関しか提案することが出来ない
と考えておられた方もいらっしゃったようです。
以前の弊社の記事でもお伝えしましたが、確定拠出年金は金融機関でなくともお取り扱いが出来ます。
今後、他の地域でもパートナー制度に関する説明会の企画がされているようです。
FPの方や企業年金制度に携わる方々には、
是非アンテナを張っておかれることをお勧めいたします。
SBIベネフィット・システムズ株式会社のパートナー制度についてはこちら
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株式会社オールニュートラル ベネフィット事業部
担当:安田、中村
TEL:092-412-6300
E-mail : allneutral@neutral-holdings.co.jp
平成28年6月16日(木)に弊社の提携税理士である山下久幸税理士事務所の山下久幸氏と確定拠
出年金運営管理機関であるSBIベネフィット・システムズ社で共同セミナーを開催いたしました。
第1部では、税理士の山下氏より経営者が知っておくべき税務の基本や、個人としても知っておい
て損はない「税金」に関する知識について、改正事項を交え事例と共にわかりやすく説明していた
だきました。
「税理士」というと堅いイメージがありますが、山下氏は会場を終始盛り上げつつ、セミナーを進行
され参加者の満足度の高いセミナーとなりました。
イレギュラーな事案の対応は専門家である税理士のサポートなしには乗り切れません。税制について
も日々移り変わっており、企業としてはその知識の鮮度を常に最新に保つ必要があります。山下氏は
企業規模に関わらず税務・財務のコンサルティングをされています。
「何か困っていることがある」「もっと自社を成長させたい」など会社を継続・発展させたいという
想いをお持ちの方はぜひご相談されてください。
第2部では、運営管理機関のスタッフより確定拠出年金の概要の他、中小企業に最適な制度設計など
をお話ししました。加えて、先日5月24日に成立した法改正にも触れ、制度の今後の見通しつい
てもご説明しました。
今回の法改正の大きなポイントは各メディアでも取り挙げられている通り「確定拠出年金に誰でも加
入できる」という点です。これは主に個人型確定拠出年金(以下、DC)の改正によるところが大き
いですが、企業型DCの加入者の方にとっても、将来的に自身がどんな立場におかれてもDCの継続
利用が可能なことを意味します。
今後は確定拠出年金の制度内だけではなく、様々な制度間での自由な移動ができる時代が来るかもし
れません。(今改正で緩和されたものもあります)
その来る時に備えて、各企業内で環境整備をやっておくことは企業経営の視点からも大変重要になっ
てきます。
法改正の概要はこちら
参考)厚生労働省提供の詳細資料
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<講師のご紹介>
山下久幸税理士事務所
代表 山下 久幸 氏
1978年12月生まれ。佐賀県唐津市出身。大学卒業後、計算や簿記が得意だったこともあり、
税理士を目指す。大・中・小の税理士事務所での経験を積み、年商数百億円の上場企業から赤字経営
の個人商店まで様々な規模・業種を担当する経験を持つ。
2011年3月に独立開業。また地元・唐津のFMからつにて、2010年4月の開局から、洋楽ロック番組
「69 room」で仲間とDJとして活躍。
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弊社では確定拠出年金制度の普及のため様々な専門家の方にご協力いただいております。
運営管理機関(SBIベネフィット・システムズ)の福岡を中心とした九州地方の窓口として制度の
ご案内から設立、アフターケアまで、全面的にサポートさせていただいております。
パートナーとしてご協力いただける方も随時募集しておりますので、ご興味をお持ちの方は弊社まで
お気軽にお問い合わせください。
また、セミナーの開催・企画のご依頼もお待ちしておりますので「私の所属する団体でDCに関する
セミナーを開催したい」「私の顧客先へ案内したい」などありましたら、ご相談ください。
※選択制401kについてはこちらをご覧ください
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★お問合せ・お申込みは下記までお願いいたします。
株式会社オールニュートラル ベネフィット事業部
担当:安田、中村
TEL:092-412-6300
E-mail : all@neutral-holdings.co.jp
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案が5月24日、衆議員本会議で可決、成立しました。
働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、
老後に向けた個人 の継続的な自助努力を支援するために、今回の改正が行われました。
概要は以下の通りです。(※厚生労働省HP:確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を抜粋)
【概要】
1 企業年金の普及・拡大
① 事務負担等により企業年金の実施が困難な中小企業(従業員100人以下)を対象に、設立手続き等を 大幅に緩和した『簡易型DC制度』を創設。
② 中小企業(従業員100人以下)に限り、個人型DCに加入する従業員の拠出に追加して事業主拠出を 可能とする『個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度』を創設。
③ DCの拠出規制単位を月単位から年単位とする。
2 ライフコースの多様化への対応
① 個人型DCについて、第3号被保険者や企業年金加入者(※)、公務員等共済加入者も加入可能と する。※企業型DC加入者については規約に定めた場合に限る。
② DCからDB等へ年金資産の持ち運び(ポータビリティ)を拡充。
3 DCの運用の改善
① 運用商品を選択しやすいよう、継続投資教育の努力義務化や運用商品数の抑制等を行う。
② あらかじめ定められた指定運用方法に関する規定の整備を行うとともに、指定運用方法として 分散投資効果が期待できる商品設定を促す措置を講じる。
4 その他
・ 企業年金の手続簡素化や国民年金基金連合会の広報業務の追加等の措置を講じる。
(引用元URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-46.pdf)
個人型DCの加入可能範囲拡大については来年2017年1月1日より施行されます。
これまでDCに加入する事の出来なかった、専業主婦である第3号被保険者や公務員等の共済制度加入者の方たちも加入する事が出来るようになります。
企業型DCの従業員説明会などでは、結婚して専業主婦になると運用指図しかできない事への不満もありましたが、今後は退職後も老後の為の資産形成を続けて行くことが出来るので、より確定拠出年金の普及が進むのではないでしょうか。
旦那様の扶養に入る為の収入の壁に、ぶつからない為の対策としての活用も広がるかもしれません。
また、DCの拠出規制単位を月単位から年単位とすることができるようになれば、
拠出限度額の使い残しを減らすことの出来る可能性もあります。
今後、詳細がどのように決まるのか、動向が気になるところです。
6月16日に開催させて頂きますセミナーにおいても法改正の内容を一部盛り込んでご案内させて頂きます。
6月16日のセミナーについてはこちら→http://www.401k-allneutral.com/news/?p=83
是非、ご参加頂けます様宜しくお願い致します。
※選択制401kについてはこちらをご覧ください
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★お問合せ・お申込みは下記までお願いいたします。
株式会社オールニュートラル ベネフィット事業部
担当:安田、中村
TEL:092-412-6300
E-mail : all@neutral-holdings.co.jp