6月27日厚生労働省より2015年度の過労死等の労災補償状況が公表されました。
（厚生労働省HP URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128216.html）
過労やパワーハラスメントなどを原因に、うつ病などの精神疾患を発症した労働災害の請求件数は、過去最多の1515人（前年度比59人増）で、うち労災認定されたのは472人（前年度比25人減）にのぼりました。うち自殺（未遂を含む）での請求件数は199件で労災認定されたのは93件でした。
労災認定の多かった業種は「製造業」が71件、「卸売業・小売業」が65件、「運輸業・郵便業」が57件と続いており年代別では40代が147人、30代が137人となっており、企業の将来や中核を担う人材である年齢層が60％以上を占めています。
そうした人材の喪失リスクは企業にとって大きなダメージとなります。
実施期限の迫っている「ストレスチェック制度」を有効に活用することで、企業として問題に気づき且つケアしていく必要があるのではないでしょうか。
また、弊社取扱いのGLTD（団体長期障害所得補償制度）では、個人が就業不能になった場合の補償を手厚くすることで、企業と個人のリスクに対応する事の出来る提案となっております。
8月上旬にその「ストレスチェック制度」に関するセミナーを開催予定です。
ご案内は当ホームページにてさせて頂きますので、是非ご参加下さい。
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★お問合せ・お申込みは下記までお願いいたします。
株式会社オールニュートラル ベネフィット事業部
担当：安田、筒井、中村
TEL：092-412-6300
E-mail : all@neutral-holdings.co.jp
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案が5月24日、衆議員本会議で可決、成立しました。
働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、
老後に向けた個人 の継続的な自助努力を支援するために、今回の改正が行われました。
概要は以下の通りです。（※厚生労働省HP：確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を抜粋）
【概要】
１ 企業年金の普及・拡大
① 事務負担等により企業年金の実施が困難な中小企業（従業員100人以下）を対象に、設立手続き等を 大幅に緩和した『簡易型ＤＣ制度』を創設。
② 中小企業（従業員100人以下）に限り、個人型ＤＣに加入する従業員の拠出に追加して事業主拠出を 可能とする『個人型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度』を創設。
③ ＤＣの拠出規制単位を月単位から年単位とする。
２ ライフコースの多様化への対応
① 個人型ＤＣについて、第3号被保険者や企業年金加入者（※）、公務員等共済加入者も加入可能と する。※企業型ＤＣ加入者については規約に定めた場合に限る。
② ＤＣからＤＢ等へ年金資産の持ち運び（ポータビリティ）を拡充。
３ ＤＣの運用の改善
① 運用商品を選択しやすいよう、継続投資教育の努力義務化や運用商品数の抑制等を行う。
② あらかじめ定められた指定運用方法に関する規定の整備を行うとともに、指定運用方法として 分散投資効果が期待できる商品設定を促す措置を講じる。
４ その他
・ 企業年金の手続簡素化や国民年金基金連合会の広報業務の追加等の措置を講じる。
（引用元URL：http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-46.pdf）
個人型DCの加入可能範囲拡大については来年2017年1月1日より施行されます。
これまでDCに加入する事の出来なかった、専業主婦である第3号被保険者や公務員等の共済制度加入者の方たちも加入する事が出来るようになります。
企業型DCの従業員説明会などでは、結婚して専業主婦になると運用指図しかできない事への不満もありましたが、今後は退職後も老後の為の資産形成を続けて行くことが出来るので、より確定拠出年金の普及が進むのではないでしょうか。
旦那様の扶養に入る為の収入の壁に、ぶつからない為の対策としての活用も広がるかもしれません。
また、DCの拠出規制単位を月単位から年単位とすることができるようになれば、
拠出限度額の使い残しを減らすことの出来る可能性もあります。
今後、詳細がどのように決まるのか、動向が気になるところです。
6月16日に開催させて頂きますセミナーにおいても法改正の内容を一部盛り込んでご案内させて頂きます。
6月16日のセミナーについてはこちら→http://www.401k-allneutral.com/news/?p=83
是非、ご参加頂けます様宜しくお願い致します。
※選択制401kについてはこちらをご覧ください
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株式会社オールニュートラル ベネフィット事業部
担当：安田、中村
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労災やいじめでうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災認定された人は、 497人（申請1456人）に上り、過去最高を更新した。厚生労働省は「うつ病と診断される人が増えていることに加え、労災として申請できるとの認識が浸透してきたことが背景にある」と分析している。
〜ストレス判定 企業の義務に〜
改正労働安全衛生法に基づき、今年12月から従業員50人以上の企業には職場の「ストレスチェック」が義務付けられる。
年１回、従業員に「上司と気軽に話ができる」「職場の雰囲気は友好的だ」「非常に多くの仕事をしなければならない」などの質問をし、精神的な負担の程度を調べる。
ストレスが高いとの結果が出て本人から申し出があった場合、企業は従業員に医師の面接を受けさせなければならない。企業は面接の結果を知ることはできないが、本人の同意を得た医師の助言で業務の見直しなどを求められる。部や課など一定規模の集団ごとの従業員のストレス状況を分析し、職場環境を改善することも必要になる。
（日本経済新聞 2015年6月26日付）
☆ストレスチェックに関するご相談はオールニュートラルまで☆
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